問題 １
ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、
関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。
１．社会保険労務士の登録を受けていないＦＰのＡさんは、顧客の求めに応じ、老齢基礎年金や老齢厚
生年金の受給要件や請求方法を無償で説明した。
２．税理士の登録を受けていないＦＰのＢさんは、個人事業主である顧客からの依頼に基づき、当該顧
客が提出すべき確定申告書を有償で代理作成した。
３．金融商品取引業の登録を受けていないＦＰのＣさんは、顧客からｉＤｅＣｏ（確定拠出年金の個人
型年金）について相談を受け、ｉＤｅＣｏの運用商品の一般的な特徴について無償で説明した。
４．司法書士の登録を受けていないＦＰのＤさんは、顧客から将来判断能力が不十分になった場合の財
産の管理を依頼され、有償で当該顧客の任意後見受任者となった。
解答
正解は２です。
正 １．社会保険労務士の登録を受けていないＦＰのＡさんは、顧客の求めに応じ、老齢基礎年金や老齢厚
生年金の受給要件や請求方法を無償で説明した。
誤 ２．税理士の登録を受けていないＦＰのＢさんは、個人事業主である顧客からの依頼に基づき、当該顧
客が提出すべき確定申告書を有償で代理作成した。
正 ３．金融商品取引業の登録を受けていないＦＰのＣさんは、顧客からｉＤｅＣｏ（確定拠出年金の個人
型年金）について相談を受け、ｉＤｅＣｏの運用商品の一般的な特徴について無償で説明した。
正 ４．司法書士の登録を受けていないＦＰのＤさんは、顧客から将来判断能力が不十分になった場合の財
産の管理を依頼され、有償で当該顧客の任意後見受任者となった。
解説
本問題はFP倫理と関連法規に関する問題です。
１．は、適切です。社労士資格のないFPでも、公的年金制度の受給要件や請求方法に関する説明を行うことは可能です。
ただし、公的年金の請求手続きの代行等は、社労士資格のないFPはできません。
２．は、不適切です。税理士資格のないＦＰは、有償無償を問わず、顧客の具体的な税額計算や、税務書類代理作成を行うことはできません。
３．は、適切です。金融商品取引業の登録を受けていないFPでも、顧客に対して、確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）について、対象金融商品や非課税期間等の仕組みを説明することは可能です。
ただし、特定の有価証券に係る動向や投資判断についての助言を行うことはできません。
４．は、適切です。任意後見人となる際、特別な資格は不要ですので、弁護士資格や司法書士資格のないFPでも可能です。
よって正解は、２となります。
